公募助成

一般公募【基本的な考え方

助成名称 在宅医療研究への助成
(研究期間:2022年03月01日~2023年03月31日)
公募期間 2021年度後期は11月1日(月)〜12月10日(金)まで公募します。
申請書は公募期間中のみダウンロード可能です。ダウンロードできない場合は、お手数ですが、財団事務局までご連絡ください。

テーマ指定公募【テーマ指定公募とは

助成名称 市民の集い開催への助成
(開催対象期間:2022年03月01日~2023年03月31日)
公募期間 2021年度後期は11月1日(月)〜12月10日(金)まで公募します。
助成名称 在宅医療推進のための多職種連携研修会への助成
(開催対象期間:2022年03月01日~2023年03月31日)
公募期間 2021年度後期は11月1日(月)〜12月10日(金)まで公募します。
助成名称 在宅医療推進のための学会等への共催
(開催対象期間:2022年03月01日~2023年03月31日)
公募期間 2021年度後期は11月1日(月)〜12月10日(金)まで公募します。
助成名称 在宅医療推進に寄与するモデル的な研修プログラム構築のための助成
(開催対象期間:2022年03月01日~2023年03月31日)
公募期間 2021年度後期は11月1日(月)〜12月10日(金)まで公募します。
助成名称 在宅医療における感染症対策に関する調査研究
(開催対象期間:2022年03月01日~2023年03月31日)
公募期間 2021年度後期は11月1日(月)〜12月10日(金)まで公募します。
助成名称 在宅医療における感染症対策の教育および啓発等への助成
(開催対象期間:2022年03月01日~2023年03月31日)
公募期間 2021年度後期は11月1日(月)〜12月10日(金)まで公募します。
申請書は公募期間中のみダウンロード可能です。ダウンロードできない場合は、お手数ですが、財団事務局までご連絡ください。

※下記の「申請前条件」ならびに「採択後の注意事項」は一般公募のものです。
 指定公募の内容につきましては各募集要項にて再確認ください

2021年4月1日更新【2021年度前期】

申請条件

  1. 在宅医療に携わる方(個人・グループを問わず)を対象とする。
  2. 助成にあたっては、原則、倫理審査委員会等の承認を得ること。

申請上の注意事項

  1. 現在、助成中の申請者・共同研究者は申請できません。
  2. 申請者、共同研究者は、同時に複数の一般公募へ申請することはできません。
  3. 申請多数の場合は、原則的に新規の申請者を優先的に採択する。
  4. 他機関から助成を受けている場合は、類似テーマによる申請はできません。
  5. 当財団と並行して他機関からの助成が決定した場合、当財団からの助成を受けるためには他機関から助成辞退を条件とします。なお、当財団への申請(助成)中に他機関から助成を受けた場合は、当財団の申請(助成)は辞退したものとみなします。)
    ※他機関への重複申請の際は、必ず申請書にその旨を記載ください。
  6. 同一機関等から複数の申請があった場合は、事前に状況を確認することがあります。
  7. 募集要項【採択後の注意事項】を熟読ください。
  8. 一般公募の重複申請についてか、以下の表をご確認下さい。
    申請の種類 一般公募との重複申請
    一般公募(一般枠) ×
    一般公募(論文枠) ×
    指定公募
    (課題解決型実証研究〔論文枠〕、市民の集い、多職種連携研修会、モデル研修、学会、感染症(教育啓発))
    指定公募(上記以外) ×

採択後の注意事項

  1. 原則1年間。半年後に中間報告書、1年後に完了報告書・助成金出納帳ならびに領収証(原本)を事務局まで提出ください。2年研究の場合、1年後に中間報告書および2年後に完了報告書を提出ください。
  2. 助成対象となった研究について、類似テーマで他機関から助成を受けることはできません。もし他機関からの助成を認めた場合は、当財団の助成を辞退いただくこともあります。
  3. 助成金は、申請者名義の口座で管理すること。原則、大学の寄附口座等の他口座への振替はできません。
    申請者の大学や所属先の規程等により、申請者個人による助成金管理が困難で、やむを得ず他口座へ振替が必要な場合は事前に事務局までご相談ください。なお、その場合助成金からの管理手数料(オーバーヘッド)徴収は認められません。
  4. 倫理審査委員会等の承諾を得ること。
  5. 研究の計画・方法等の大幅な変更はできません。また、原則として申請書の助成金使途内訳と異なる支出はできません。ただし、やむを得ず変更が生じた場合は、事前に事務局までご相談ください。
  6. 当助成金による事業の催し物のチラシをはじめ、成果物の冊子、報告書など対外的に発表する場合は、必ず「公益財団法人 在宅医療助成 勇美記念財団の助成による」旨の記載をお願いします。
  7. 助成金による成果物は全てホームページで広く公表します。講演資料等、掲載許可が必要な場合は事前にご確認ください。
  8. 広く公表するため、成果物における特許、発明届等の申請はできません。
  9. 助成研究で作成、開発された成果物等の著作権は全て財団に属します。原則として成果物等の営利を目的とした販売等は認められません。
  10. 講演会等の開催は、参加費等無料とすること。
  11. 助成終了時に助成金の残金がある場合は速やかに返金ください。

公募助成金の費目一覧例

費目 内容 規定額の上限など
①謝金 研修会等開催時の外部講師等への謝金、外部協力者への助言、協力等に対する謝金等
  • 申請者・共同研究者への支出は不可。
  • 1人につき、1回30,000円(税別)を上限とし、同一者への5回以上の支出は不可。
  • 税制上の法令等を遵守すること。
②旅費交通費 研修を実施すための申請者、共同研究者の旅費および宿泊費等
  • 宿泊費は1泊15,000円(税込)上限とする。
  • 申請者、共同研究者以外の遠方旅費(概ね100㎞以上、ただし同一都道府県内は除く)は原則支出不可。研修会講師等は支出可。
  • 新幹線や飛行機利用の際は普通利用のみ支出可。グリーン車との利用は不可。
  • 早割りやビジネスパックなど、なるべく安価になるよう努力すること。
③会議費 会議のお弁当・飲食費等
  • 会議等の開催時間が食事を提供する時間に重なる場合は、会議費(お弁当代)として1人1,200円程度を上限として支出可。(お茶代程度の超過は可)ただし、居酒屋等での飲食費は認めない。また、酒類等の支出も不可。
  • 研修会での参加者への飲食費は支出不可。ただし、夏場のお茶程度は可。
④会場費 会議等の会場費用にかかる費用一式
⑤通信運搬費 研究に必要な通信費、郵送費等(切手代、資材等の運搬費用等)
  • 電話加入権や携帯電話の本体代は不可。
  • インターネットの通信料等
    ※Zoom等の使用料など
⑥印刷製本費 調査票や集計表等の印刷、参考資料等のコピー代、会議資料や成果物の印刷製本費等
  • 所属機関が所有するコピー機等を利用した場合は支出不可。
  • コンビニエンスストア等のコピー機を利用した際でも領収証を添付すること。
⑦賃借料 催し物の当日会場費、レンタル及びリース料等 助成期間外の支出は不可。
⑧作業費 研究に必要な補助作業を行った者に対する費用等。
※業者へ支払うものは委託費として計上すること。
  • 申請者、共同研究者への支出不可。
  • あくまでも一時的な作業に伴う費用であり、申請者や共同研究者が所属する機関に雇用されている者への支出は原則不可。(給与等の二重払いは避けるため)
  • 原則、作業費と委託費を併せて交付金額の40%を上限とする。
  • 税務、労務上の法令等を遵守すること。
⑨外部委託費 申請者、共同研究者が直接実施することが困難で、研究の遂行上、必要不可欠な作業等を外部業者へ委託する際の費用等。
※個人へ支払うものは作業費として計上すること。(通訳は要事前相談)
  • 原則、作業費と委託費を併せて交付金額の40%を上限とする。
  • 業者を選定する際には、原則事前に見積もりを取ること。なお相見積もりを取るなど、なるべく安価になるように努力すること。(社会通念上、妥当でない金額(高額)の場合は支出できない場合あり)
⑩翻訳費 研修成果を学会や機関誌等へ発表するために日本語以外の言語へ翻訳、または参考文献などを日本語へ翻訳するための費用等
  • 学会発表や機関誌等への投稿を行う場合に限る。(原則、申請時に計上しておくことを条件とする。)
  • 交付金額の10%以内(上限100,000円)まで支出可。
⑪消耗品費 研究に必要な機材や文具用品等の購入費用等
  • 1点につき10,000円以内のものは支出可。
  • パソコン本体やプリンター等の関連機器購入のための支出は不可。
  • 研究を実施する上でどうしても必要な機材等のうち、所属機関等にも所有が無い物については、原則、申請時に相談がある場合に支出可とする場合もあります。
⑫図書費 調査研究のために必要な図書や論文検索等の費用
  • 合計30,000円もしくは交付金額の5%以内(上限100,000円)までの支出可。
  • 完了報告書提出時に、購入した図書名、参考資料名の一覧の提出をお願いします。
⑬論文投稿費 論文を投稿する為にかかる費用一式 (原則、申請時に計上しておくこと)
⑭手数料 銀行振込手数料、他手数料
⑮雑役務費 上記科目に該当する物がない経費計上 内容に詳細を記載すること
(原則、申請時に計上しておくこと)
次の経費は認められません。
  • 1回につき30,000円(税別)を超える謝金
  • 申請者・共同研究者への謝金や作業費
  • 助成終了後も手元に残る汎用性ある備品等(10,000円以内のものは除く)の購入(以下、代表的なもの)携帯電話、パソコン等、プリンター、ハードディスク、ソフトウェア、その他ハード機器類等
  • 所属機関による管理手数料(オーバーヘッド)や所属機関の運営管理に必要な一般管理費等
  • イベント開催時等のノベルティ―グッズ(オリジナルTシャツ、エコバックなど)の作成や購入費用
  • 学会等の参加に関する旅費交通費
  • 海外渡航費
  • 個人の資格に関するもの(例:加入している学会の年会費等)
  • 手土産代(事前打合せ、インタビュー・アンケート協力など)
  • 助成期間外に用いられた費用(事前の催し物の会場予約金等は、別途ご相談ください。)
  • 原則、申請時に計上されていない費用 等

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