フォーラム共催団体

一般社団法人 全国在宅歯科医療・口腔ケア連絡会

歯科医療はこれまでの単なる治療の提供だけではなく、生活支援やQOL の向上という視点からその方向性や社会性が問われている。高齢化社会における歯科医療は、利用者だけでなくそこに関わる保健・医療・福祉などの専門職種からの期待に応えることが必要です。そして、在宅医療にかかわる方々からは、口腔ケアの普及、推進や食の支援に対する強い期待が寄せられています。今、私達に求められている在宅歯科医療とは、まさに「在宅における口腔ケア、摂食・嚥下リハビリテーション」そのものなのです。

一般社団法人 全国在宅療養支援診療所連絡会

本連絡会を通して、「住み慣れた地域で家族とともに療養したい」、「最期は自宅で」といった国民の希望にこたえられるよう努力してゆきたいと考えています。在宅医療の普及および振興に努め、国民が在宅医療を享受し、望めば人生の最期まで安心して在宅で療養生活できるように、これらを医療から支援できるシステムを構築し、質の高い在宅医療の実践のため、在宅療養支援診療所の機能を高めることに寄与したいと考えています。
これらの活動にご理解をいただき、在宅療養支援診療所として在宅医療実践者のご参加とご支援を心からお願い申し上げます。

一般社団法人 日本介護支援専門員協会

高齢者が自立して安心・安全な暮らしを続けるためには、在宅での支えが非常に重要であり、在宅医療・在宅介護がバランス良く提供されることが必要です。その中で、利用者の自立を支援する介護支援専門員は、在宅生活を継続する上で必要な医療・保健・福祉サービスとの架け橋、ともすれば利用者の代弁者となり、各分野との連携を図る事で、利用者本意のケアマネジメントを遂行するための中心的役割を担う事になります。
当協会では、利用者の自立支援のためのケアマネジメントを適切に行うためには、介護支援専門員が、医療・保健・福祉の幅広い知識と技術を持ち、各分野のサービスと連携を図り、利用者に合った自立支援のためのケアプランの作成、実行が出来るスキルを習得することを重要視しています。そのことにより、利用者本意のケアマネジメントを実施し、利用者が尊厳を持ってその人らしく生活することを支援できると考えています。

一般社団法人 日本プライマリ･ケア連合学会

本学会では、在宅医療を地域医療における最重要な医療資源の一つと考えています。病院と診療所の連携や、在宅医療における多職種連携は、地域住民の生活を支えるために必須のものであり、どの地域に住んでいても等しく受ける権利があるものと考えています。地域間の健康格差を最小限にすることも私たちの課題です。
そのため、学会は家庭医・総合医ばかりでなく、専門を持ちながら在宅医療に協力的な医師、歯科医師、薬剤師、訪問看護師、保健婦、介護支援専門員、社会福祉士などが会員になり、活動を進めています。委員会では地域ケアネットワーク委員会が在宅医療のネットワーク化、シームレスケア、多職種協働の生涯教育などに取り組んでいます。

社団法人 全国国民健康保険診療施設協議会

国保直診が実践してきた地域包括医療・ケアは、地域に包括医療を社会的要因に配慮しつつ継続して実践し、住民が住みなれた場所で安心して生活出来るようにそのＱＯＬの向上をめざすものであり、健康づくり・在宅ケア・リハビリテーション・介護・福祉サービスのすべてを包含し、施設ケアと在宅ケアとの連携及び住民参加のもとに、地域ぐるみの生活・ノーマライゼーションを視野に入れた全人的医療（地域包括医療・ケア）である。中でも在宅医療は、シームレスな医療の継続という意味で国保直診の重要な役割の一つであり、現在多くの直診で実践されている。
病院においては、医師、看護師、栄養士、リハビリスタッフ、ソシァルワーカー等がチームで早期退院及び退院後の在宅医療を推進するため患者個人の容態にあった対応策を検討し、訪問看護ステーション等関係機関と連携して必要に応じて訪問診療、訪問看護、訪問リハビリ等を行っている。また、在宅において患者の容態が急変した場合には直ちに入院が可能な体制を組んでいる。診療所においても関係機関と連携し、同様な考えで行っている。

特定非営利活動法人
在宅ケアを支える診療所・市民全国ネットワーク

2000年4月に発足した介護保険制度は、高齢者在宅ケアに対する社会的支援システムの整備を目的に始動しましたが、当法人は疾病や障がい、年齢にとらわれることなく、在宅医療支援を行うことを原則としています。訪問看護はもとより、多職種協働のチームケアを重視し、高齢障がい者が生きいきと生活することと死の意味を自問しながら、市民の皆さんに問いかけ、あるべき医療・福祉の姿を模索しています。今後、さらに充実し、在宅ケアを推進していくためには、医療・看護・介護の協働はもちろん、地域の産業や市民の皆さんとの交流、行政との緊密な連携が不可欠です。在宅ケアのシステムを確立していく為には、地域コミュニティーを再構築し、活性化させていくことが必要であり、よりよく生きていくための、豊かな市民社会を創造していくことが必要だと確信しています。

特定非営利活動法人 日本ホスピス緩和ケア協会

2004年に対象をホスピス緩和ケア病棟のみならず、緩和ケアチーム、在宅医療の提供者に広げました。患者･家族が望むホスピス･緩和ケアを提供するためには、地域の急性期病院、緩和ケア病棟、在宅医療が連携することが大切です。特に2007年以降、「がん対策推進基本計画」に基づく地域連携が進んでおり、当協会は地域緩和ケアネットワークに積極的に参画したいと考えています。当協会の会員が啓発、教育、情報提供で地域緩和ケアに貢献できるよう努力していく所存です。

特定非営利活動法人 日本ホスピス・在宅ケア研究会

どのような病態であっても、誰もが、十分なサポート体制のある在宅医療が受けられるようなシステム構築を目指す。このため、サービスを受ける人あるいはその家族の視点から、ホスピスケアや在宅医療のあり方を研究し、そのシステム整備のために様々な提言を行うことが研究会の使命と考えている。

日本在宅医学会

在宅医療に関わる多くの人の理念・知識・経験を集積し、外来診療や病院等の施設内医療とは異なる「原理Principle」を確立し、在宅医学を構築すること、在宅医が集い、在宅医療のScienceとArtをともに研鑽し、在宅医療をInterestingでExcitingと感じる医師・医療者を育成することが、在宅で療養する方々とそのご家族の“生活の質”の向上に寄与する。

日本在宅医療学会

厚生労働省による医療制度改革や診療報酬の改正などより在宅医療の推進が明確に示され、診療報酬でも在宅療養支援診療所の役割に重点的に診療報酬がつけられた。このような状況を背景に、在宅医療に関係する研究会や学会が幾つも設立され、それぞれの主旨に沿って大会が運営されています。
本学会は急性期病院と地域医療機関、かかりつけ医、訪問看護ステーションなどとの地域連携の仕組みづくりや早期の在宅復帰とそれに必要な支援の方法、在宅治療にともなう諸問題などについて討議する場と考えております。そして、本学会は、「患者・家族にとっての継続医療」、「患者本位の医療連携」などをキーワードとして、医療機能の分化・連携の推進、在宅医療の機能強化などを目指しています。これらのことを通して患者・家族の目線に立った医療サービスの提供に寄与していきたいと考えております。

日本在宅ケア学会

昨今のわが国の現状をみると、医療保険制度や介護保険制度の改正に伴い、医療や介護が病院や施設中心から在宅へとシフトされ、制度政策も大きく転換しています。このような時代にあって、在宅医療は実践者、研究者、さらには医療の受け手の合意形成を基に進め、出てきた提案をアピールしていく必要があります。また、時代とともに変化するニーズに対応する支援方法の開発も急務であると考えます。

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